News Detail

新着情報

監査上の主要な検討事項の早期適用状況 
コラム
2020-07-15
 2021年3月31日以後終了する事業年度に係る監査から監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」(KAM)が適用される。KAMは、実施された監査に関する透明性を高めることにより、監査報告書の情報伝達手段としての価値を向上させることが目的とされている。そのためKAMは、財務諸表及び監査報告について広範な利用者が存在する金商法に基づいて開示を行っている企業(非上場企業のうち資本金が5億円未満又は売上高10億円未満かつ負債総額200億円未満の企業は除く。)に適用される。
 KAMは2020年3月31日(米国証券取引委員会に登録している会社においては2019年12月31日)以後終了する事業年度に係る監査から早期適用が認められ、2020年7月6日までに46社(非上場3社を含む。)が早期適用している。
 本稿は、KAMとして記載された項目について内容別に集計した結果である。ただし、提出会社の業種が偏っている場合、集計結果が参考にならない場合もある点にご留意頂きたい。なお、本文中、意見に関する部分については、筆者の私見であることを予めお断りする。
                                    公認会計士 芦澤宗孝
監査上の主要な検討事項の早期適用状況0