あけましておめでとうございます。

公認会計士法の改正で、上場企業を監査する監査法人登録制度ができ、監査法人のガバナンス・コードについて中小監査法人に適した文言追加がありました。現在、4,000社を超える日本の上場会社の担い手として、中小監査事務所が果たす役割は年々大きくなっており、上場会社の20％以上を中小監査事務所が監査しています。

公認会計士試験受験者、合格者とも増加傾向ですが、合格した公認会計士が監査業界に就職せず、一般企業等に就職する割合が年々増加し、令和3年現在、監査法人所属会計士の割合は40％と、監査の担い手不足が深刻な問題となっています。当監査法人でも上場会社監査事務所として、人材の充実、継続的な研修、IT投資、ワークライフバランスのためのITを利用した仕事の効率化、独立性を担保するため財政基盤等をさらに充実させていくことが経営の課題となっております。

当監査法人ではIPOにも注力しており、複数の上場準備会社に関与し、昨年もTPM市場に1社上場させることができました。IPO会社の監査では上場会社と比較し、内部統制やガバナンス、人材等が不足している会社に適格なアドバイスができるよう、定期的な研修の開催や自己研鑽を奨励しています。

一昨年度の主要な暗号資産が軒並み大幅な下落から一転して、昨年度はインフレが緩やかになるに伴い金利引き上げペースも落ち着き、暗号資産にも資金が集まり、円安の影響もあり、円ベースでビットコイン価格は年初から3倍弱まで上昇しました。

ブロックチェーン技術を生かしたデータを個人に分散させるWeb3.0が注目されて、アートやスポーツ、アニメ、漫画、出版、ゲーム業界等のコンテンツホルダーのみならず、インフラ業界、教育業界からの関心を集め、さらなる拡大が期待され、会計士協会でも監査受嘱の論点整理を進め、会計監査の面からビジネスを後押ししていきます。

当監査法人は、これまでの暗号資産交換業のみならず、ブロックチェーン技術を利用し、ビジネスの新規開拓、拡大を計画している企業に対し、監査上、会計上のみならず、事業リスク等についても的確なアドバイスができるよう情報収集と研鑽に努めます。

学校法人においては、文部科学省から、「私立学校ガバナンス改革に関する対応方針」を公表され、影響が大きい改正に、①理事及び評議員の選任権限の見直し、②大規模大臣所轄学校法人では、監事の一部に常勤化を求めることがあります。

公認会計士を取り巻く環境は、社会環境の変化に伴って、職域が増加する反面、社会から求められる要求水準が高度化しています。当監査法人ではこれに適応すべく、将来を担う人材の採用、育成に積極的に取り組んでいます。社会の持続可能で健全な発展を実現するために、プロフェッショナルとしての信念と良心をもって、公共の利益に貢献し、さらにスピード感をもって、常に新しい事を吸収し、発信してまいります。今後ともご愛顧のほどお願い申し上げます。

会長・代表社員　荒川栄一