あけましておめでとうございます。
昨年は当監査法人にご理解・ご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
2022年5月11日、2007年以来15年ぶりとなる公認会計士法の改正をうけ、本年に改正法が施行されます。これまで自主規制として上場会社監査事務所登録制度が運用されてきましたが、法律の下で運用する枠組みに変更される一方、制度の詳細設計と運用は引き続き日本公認会計士協会が行うことになります。
現在、3,800社を超える日本の上場会社の担い手として、中小監査事務所が果たす役割は年々大きくなっており（2017年度と比較して約450社増加）、当監査法人でも上場会社監査事務所として、人材の充実、継続的な研修、IT投資、ワークライフバランスのためのITを利用した仕事の効率化、財政基盤等をさらに充実させていくことが経営の課題となっております。

当監査法人ではIPOにも注力しており、複数の上場準備会社に関与し、上場会社と比較し、内部統制やガバナンス、人材等が不足している会社に適格なアドバイスができるよう、定期的な研修の開催や自己研鑽を奨励しています。
昨年度は、インフレへの対応のため、欧米を中心とする継続的な金利引き上げから、株式市場のみならず、暗号資産交換業全体にも大きな影響を与え、主要な暗号資産は軒並み大幅な下落をし、年末には、暗号資産交換業大手のＦＴＸの破綻という衝撃的なニュースもありました。

ただ、ブロックチェーンの根幹である分散型台帳の特性を生かし、分散型金融、特定のプラットフォーマー（Googleやフェイスブック等）に依存することなく、データを個人に分散させるWeb3.0が注目されています。今後は、Web3.0として、NFTがアートやスポーツ、アニメ、漫画、出版、ゲーム業界等のコンテンツホルダーからも関心を受け、さらなる拡大が期待されています。

当監査法人は、これまでの暗号資産交換業のみならず、ブロックチェーン技術を利用し、ビジネスの新規開拓、拡大を計画している企業に対し、監査上、会計上のみならず、事業リスク等についても的確なアドバイスができるよう情報収集と研鑽に努めます。
学校法人においては、昨年12月に学校法人ガバナンス改革会議から最終報告書が提出され、それを受けて文部科学省では、「私立学校ガバナンス改革に関する対応方針」を公表しました。学校法人ガバナンス改革の要旨は、

・理事会の監督機能によるガバナンス強化

・評議員会のチェック機能によるガバナンス強化

・評議員の選任と評議員会の構成等の適切化

・監事の地位の独立性と職務の公正性の確保

・重層的な監査体制の構築　等です。
このうち影響が大きいと思われる改正に、①理事及び評議員の選任権限が、理事会から評議員会に移ること、②大規模大臣所轄学校法人では、監事の一部に常勤化を求めることがあります。

公認会計士を取り巻く環境は、社会環境の変化に伴って、職域が増加する反面、社会から求められる要求水準が高度化していますが、当監査法人ではこれに適応すべく、将来を担う人材の採用、育成に積極的に取り組むとともに、社会の持続可能で健全な発展を実現するために、プロフェッショナルとしての信念と良心をもって、公共の利益に貢献し、さらにスピード感をもって、常に新しい事を吸収し、発信してまいります。今後ともご愛顧のほどお願い申し上げます。

会長・代表社員　荒川栄一