あけましておめでとうございます。
昨年は当監査法人にご理解・ご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
2022年は、昨年の品質管理基準の改正をうけて、倫理規則の大改正と15年ぶりに公認会計士法改正に向けた議論が行われる見込みです。
現在、約3,800社にのぼる日本の上場会社の担い手として、中小監査事務所が果たす役割は年々大きくなっており、当監査法人でも上場会社監査事務所として、人材や研修、IT投資、働き方、財政基盤等をさらに充実させていくことが経営の課題となっております。
暗号資産においては、米国でBTC先物ETFやCoinbase社が上場し、世界的に機関投資家や上場会社が暗号資産を保有する等、暗号資産のアセットクラスとしての認知の高まりが見られました。
また、NFTがアートやスポーツ、ゲーム業界等から関心を受け、さらなる拡大が期待されます。
今後も、暗号資産においては、Defiプロダクトやメタバース等新しい分野への展開が見込まれます。
国内に目を向けると、昨年新たに9社が暗号資産交換業者として登録され、2021年12月末現在34社が事業を運営しています。
ブロックチェーン技術は実務で利用され、CBDCやステーブルトークン、NFTなどデジタル通貨を含めた関連市場は、成長期へと着実に移行しつつあります。
学校法人においては、昨年12月に学校法人ガバナンス改革会議から最終報告書が提出され、それを受けて文部科学省では、「私立学校ガバナンス改革に関する対応方針」を公表し、
①我が国の公教育を支える私立学校が社会の信頼を得て一層発展していくため、これまでの検討経緯を踏まえ、学校法人の沿革や多様性にも配慮しつつ、かつ、社会の要請にも応え得る、実効性ある改革を推進する。
②これまでの不祥事事案への対応等を踏まえつつ、対応に当たっての制度上の課題や更なる不祥事事案の再発防止策を検討した上で、適切な制度設計を行い改革案に反映していくこととしています。
IPOにおいては、昨年TPMへ上場した13社を含めると136社が上場し、2006年の188社に次ぐ、15年ぶりの水準になっています。
2022年も引き続き今年4月の東証の市場区分の見直しをにらみ、IPOが活況することが予想されます。当監査法人ではIPOにも注力しており、引き続き積極的に支援を行って参ります。
公認会計士を取り巻く環境は、社会環境の変化に伴って、年々高度化し、変貌を遂げていますが、当監査法人ではこれに適応すべく、社会の持続可能で健全な発展を実現するために、プロフェッショナルとしての信念と良心をもって、公共の利益に貢献し、さらにスピード感をもって、常に新しい事を吸収し、発信してまいります。今後ともご愛顧のほどお願い申し上げます。

統括代表社員・会長荒川栄一