あけましておめでとうございます。

公認会計士法の改正で、上場企業を監査する監査法人登録制度ができ、2024年12月24日現在、監査法人総数約300社のうち123社の監査法人が登録され、永和監査法人も2024年9月に無事登録を完了しました。

上場企業の監査の担い手は、大手監査法人から準大手、中小監査法人へと異動する動きが見られましたが、2023年度の264社から2024年度は115社と半減し、大手から準大手・中小監査法人へのシフトは減速しています。しかし、現在、約4,000社の日本の上場会社の担い手として、中小監査事務所が果たす役割は大きく、上場会社の約25％を中小監査事務所が監査しています。

公認会計士試験受験者、合格者とも増加傾向ですが、合格した公認会計士が監査業界に就職せず、一般企業等に就職する割合が年々増加し、令和4年現在、監査法人所属会計士の割合は40％に対して、一般事業会社（インハウス）への就職割合は45％と監査法人所属割合よりも多く、監査の担い手不足は継続しています。当監査法人でも上場会社等監査人登録事務所として、常勤者・非常勤者を問わず人材の充実、継続的な研修、IT投資、ワークライフバランスのためのITを利用した仕事の効率化、リモートワークの活用、独立性を担保するため財政基盤等をさらに充実させていくことが経営の課題です。

当監査法人ではIPOにも注力しており、複数の上場準備会社に関与し、一昨年、TPM市場への1社上場に寄与し、今年度も1社上場予定です。IPO会社の監査では上場会社と比較し、内部統制やガバナンス、人材等が不足しているため、会社に対し適格なアドバイスができるよう、定期的な研修の開催や自己研鑽を奨励しています。

一昨年度はインフレが緩やかになるに伴い金利引き上げペースも落ち着き、暗号資産にも資金が集まり、円安の影響もあって、円ベースでビットコイン価格は年初から約3倍弱まで上昇した後、昨年度の前半までは一進一退の状況でした。その後、トランプ氏が次期アメリカ大統領に当選後、当選前と比較して約1．5倍まで上昇しました。採掘量が限られている事もあり、金と同様の「資産」としての世間の評価は確立したと言えます。

ブロックチェーン技術を生かしたデータを個人に分散させるWeb3.0が注目され、当初は、アート、アニメ、漫画、出版、ゲーム業界等のソフトウェアコンテンツホルダーの利用が目立ちましたが、実物資産を裏付けとしたビジネスとして、例えば三井物産のオルタナは、三井物産が保有する10億円以上の不動産をブロックチェーン技術を利用することで、低コストで小口化することが可能になり、さらなる拡大が期待されています。日本公認会計士協会では、監査受嘱の論点整理を進め、会計監査の面からビジネスを後押ししています。

当監査法人は、これまでの暗号資産交換業のみならず、ブロックチェーン技術を利用したビジネスの新規開拓、拡大を計画している企業に対し、監査上、会計上のみならず、事業リスク等についても的確なアドバイスができるよう情報収集と研鑽に努めております。

学校法人においては、私立学校法が改正され、今年度4月より施行されます。影響が大きい改正として、①理事と評議員の兼職の禁止、②文部科学大臣所轄学校法人等における会計監査人設置の義務付けがあります。当監査法人では、長年にわたる学校法人監査での経験と知見を活かし、会計監査人としての職責を担っていきます。

公認会計士を取り巻く環境は、社会環境の変化に伴って、職域が増加する反面、社会から求められる要求水準が高度化しています。当監査法人ではこれに適応すべく、将来を担う人材の採用、育成に積極的に取り組んでいきます。社会の持続可能で健全な発展を実現するために、プロフェッショナルとしての倫理観、信念と良心をもって、公共の利益に貢献し、さらなるスピード感をもって、常に新しい事を吸収し、発信してまいります。今後ともご愛顧のほど宜しくお願い申し上げます。

会長・代表社員　荒川栄一