FTXグループの破綻は、暗号資産業界の中で大きな衝撃を与えたニュースと言えます。

ブルームバーグの記事によると、無担保債権者50社31億ドルに及ぶ債務を負っていると、裁判所文書に記載があります。FTXの現状としては、100億ドルの負債を抱えており、100万人以上の債権者が関与する可能性があると記載があります。

　これらの状況下を受け、日本の監査法人の手続としては、分別管理を行うのは当たり前ですが、海外の取引所においても、今後主流になる手続となることが予見されます。

海外の暗号資産の取引所には、その取引所の監査を行っている監査法人のホームページへアクセスすると、取引所へ預けている資産の明細や現物の確認を行うことが出来る仕組みを導入している監査法人もあると言われています。

　日本は暗号資産の規制としては、世界一と言えることから、規定について、改めて確認し、当監査法人としても、監査手続の実施について、より慎重に行っていきたいと考えます。

参考資料：https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/index.html