2017年3月1日

社会福祉法人制度が改正されました!

 
 
平成27年4月3日に「社会福祉法等の一部を改正する法律案」が国会に提出後、平成28年3月31日法案が成立いたしました。

  改正の経緯

 社会福祉法人は、昭和26年に社会福祉法に基づき公益法人の特別法人として「社会福祉法人制度」が制定されました。民間事業者ではあるものの、公的性格の強い法人となり、市場原理で活動する一般的な民間事業者とは、異なる原理原則の下、発展していくことになりました。
 平成12年には「社会福祉基礎構造改革」によって介護保険法の施行、社会福祉事業法の改正による社会福祉法の成立により大きな見直しが行われました。この成立により株式会社やNPOなどの供給主体が参入し、サービスの利用の仕組みを措置から契約へ転換していきました。
 社会福祉法人を取り巻く環境は変化していき、日本の人口構造の少子高齢化、介護サービス事業の発展、精神疾患による生活困窮者の救済など多様化・複雑化し、地域における様々な福祉サービスにきめ細かい対応を求められるようになりました。
 しかし、平成23年以降、今回の改正に大きく関わる問題が指摘されました。
  行政からの補助金の目的外利用
  一部の法人による過大な内部留保
  財務状況の不透明さや不正運営
  規制と優遇の公平性「イコールフッティング」
 これらの指摘から社会福祉制度の見直しを要請する議論が高まり、平成27年に社会福祉法人制度改革の方向性が示されることとなりました。


 社会福祉法の主な改正

 改正社会福祉法は大きく分けて「社会福祉法人制度の改革」と「福祉人材の確保の促進」となっており、今回は社会福祉法人会計に係わる「社会福祉法人制度の改革」についてご説明します。

 

  経営のガバナンス強化
 
@理事、理事長に対する牽制機能の発揮
 A財務会計に係るチェック体制の整備
  公益法人以上の公共性と事業運営の透明性の向上
 
@財務諸表の公表等について法律上の明記
  財務規律の強化
 
@適正かつ公正な資質管理の確保
 Aいわゆる内部留保の明確化
 B社会福祉事業当への計画的な再投資
  地域における公的な取り組みを実施する債務
 @社会福祉法人の本旨に従い他の主体では困難な
 福祉ニーズへの対応を求める
  行政の在り方
 
@所轄庁による指導監督の機能強化
 
A行政との連携を推進

            (平成28年7月8日 厚生労働省 全国担当者説明会資料)

 この改正により義務化される項目が増え、評議員会設置や財務諸表等の公表、指導監督の機能強化といった大きな改革内容となります。


 会計監査人設置対象の社会福祉法人

 最終会計年度における収益(事業活動計算書における”サービス活動収益”)
または負債(貸借対照表における”負債”)が一定規模を超える特定社会福祉法人は会計監査人を設置しなければなりません。
※段階施行の具体的な時期及び基準については、平成29年度以降の会計監査の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討されます。

 平成29年4月1日から適用 収益30億円超or負債60億円超
 
平成31年4月1日から適用 収益20億円超or負債40億円超
 
平成33年4月1日から適用 収益10億円超or負債20億円超



 会計監査とは?


 会計監査とは、法人の作成した財務諸表など財務状態の記載されている書類が、適正に表示されているかを確認することです。。その際、書類を作成した人が自身で確認するのではなく、会社内部とは関係のない第三者による客観的なチェックでなければいけません。
 


 会計監査導入までのスケジュール

 会計監査をご依頼いただく際は、まず「予備調査」を行います。
 予備調査とは、監査を受ける会社や法人が監査に協力する体制にあるか、監査に対応可能な内部統制が構築されているかどうかなどを経営者や役員の方に質問しながらチェックします。この予備調査で発見された改善事項を改善するのが「改善期間(当該会計期間)」といいます。
 予備調査でチェックする項目は主に、
◇法人の概要 法人の概況を把握するため、事業内容や関連会社など監査に
必要な重要事項の確認

◇法人の管理体制 法人の諸規定を閲覧し、業務管理体制の確認

法人の決算および
 経営計画
経営成績、財政状態などを把握するため、過年度の財務諸表や申告書及び予算や経営計画などを確認
以上の確認項目を行い、運営上の課題抽出や会計監査に向けた体制構築をし、スムーズな会計監査の導入が実現できます。

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