2011年5月31日

東日本大震災とボランティア活動

齋藤力夫

 2011年(平成23年)3月11日 PM2:46 東日本(主として岩手県、宮城県、福島県の沿岸部全部と青森県、千葉県、茨城県の一部)がマグニチュード9.0の前代未聞の巨大な大地震に遭遇、負傷者数千人、死者と行方不明者は約2万7千人、建物被害21万軒超、避難者約13万人に達し、未曾有の被害をもたらしました。特に、大地震に伴う津波の被害が大きく、平均高さ10メートル超(官城県女川町では18.3メートル、例外では岩手県宮古市で高さ30メートル) という信じがたい被災をもたらしました。

 さらに福島県沿岸の東京電力原子力発電所が被災し、自衛隊、消防庁、警察などのほかアメリカ政府の支援を得て全力で被害の防止に努めました。ただ、放射能の影響は今後数年間残るといわれています。そこで原発地から20km以内(一部30km以内) の居住者の退去を定め、これらの被害者の避難は約8万人前後と想定されます。

 これらの被害者救援のため、当初、多くのボランティアが救援に駆けつけましたが、流通手段が充分でなく、地元のボランティア、地方公共団体、自衛隊、警察などが被災地の救援、人命救助の支援を行いました。また、被災者の受け入れ先は東京、埼玉、長野などの全国都道府県や多くのボランティアが積極的に支援活動を行ってきました (同年5月警察庁調べ)。

 日本経済に及ぼす影響ははかりしれず、復旧のための費用は20兆円をはるかに超えると想定されます。
 このニュースは、全世界に報道され、アメリカ、ヨーロッパ、東アジアなど204国から救助物資や支援金が拠出されました。さらに、海外の国・地域から派遣された救援隊は、アメリカ、イギリス、ロシア、ドイツ、中国、スイス、フランス、インドネシア、韓国、台湾、ニュージーランド、オーストラリア、インド、 トルコ、モンゴル、メキシコ、シンガポール、イスラエル、南アフリカなど千人を越し、被害地での救援活動が行われました。このことは、従前から日本の国際支援の活動もあり、各国の暖かい友情に感謝しなければなりません。

 今回の日本経済を揺るがす大事件は、あらためて、全国にボランティアやNPO活動の存在価値と寄付金募集の重要性を認識させたことになります。

【参考】過去の地震災害

1933年(大正12年)9月1日関東大震災復興費用:4億6千万円
死者及び行方不明者:10万5千人
(マグニチュード7.9推定)
1995年 1月阪神・淡路大震災被害額:10.2兆円
2000年 3月有珠山噴火災害被害額:233億円
2004年10月新潟中越地震被害額:3兆円
2007年 7月新潟中越沖被害額:1.5兆円
2011年 3月東日本大地震被害額:推定20兆円以上

 そのほか、1960年のチリ地震(マグニチュード9.5)、1999年9月の台湾中部大地震、2001年9月のアメリカ同時多発テロ事件、2008年5月の中国四川大地震(マグニチュード7.9)などのほか、2004年のスマトラ沖インドネシア地震(マグニチュード9.1)、2011年1月のニュージーランド地震など、国際社会を震撼する事件が多発しています。

 古くは、869年の三陸沖で発生した貞観地震(マグニチュード8.3程度)、1707年の南海、東海で発生した宝永地震 (マグニチュード8.6)、1854年の南海沖で発生した安政地震(マグニチュード8.4)が火災を伴う被害をもたらしました。  とくに日本列島は火山地帯に位置し、しかも海底地盤層の活動が影響しているので、今回の大地震を契機として抜本的な災害対策が望まれます。

<ボランティアの貢献>
 東日本大震災は、日本全土を揺るがす数百年ぶりの大災害をもたらし、原発事故を含め国際社会に大きな影響を及ぼしました。その救助に駆けつけたボランティアの延べ人員は、宮城6万5000人、岩手4万人、福島2万7000人程度と思われますが、4月、5月の連休時などのボランティア参加希望者を含め、約13万人を超すと予想されます。
 この大事件で、NPO、ボランティアがあらためて全国的に注目されました。これを契機として、社会的弱者を助けることや高齢者支援などの社会貢献の重要性を認識すべきです。